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2024年11月23日 利用規約 |
この利用規約(以下、本規約といいます。)は、スタンダード行政書士事務所、(以下、弊所といいます。)が提供するサービス(以下、本サービスといいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用者の皆さま(以下、利用者といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、利用者と弊所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。弊所は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(利用の申し込み)
本サービスにおいては、利用希望者が本規約に同意の上、弊所の定める情報を提供し、弊所がこれを承認することによって、本サービス利用申し込みが完了するものとします。弊所は、利用登録の申し込み者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申し込みを承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊所が判断した場合
- その他、弊所がサービス提供を相当でないと判断した場合
第3条(利用料金および支払方法)
利用者は、本サービスの有料部分の対価として、弊所が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、弊所が指定する方法により支払うものとします。利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 弊所、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 弊所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 弊所が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 弊所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、弊所が不適切と判断する行為
第5条(本サービスの提供の停止等)
弊所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、弊所が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 弊所は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第6条(利用制限および登録抹消)
弊所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 提供情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 弊所からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、弊所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
弊所は、本条に基づき弊所が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第7条(本サービスの利用終了)
本サービスの利用終了を希望するご利用者は、弊所所定の手続の完了により、本契約を解除し、本サービスの利用を終了することができます。本契約の解除にあたり、弊所に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊所に対する債務の全てを支払うものとします。
第8条(保証の否認および免責事項)
弊所は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
弊所は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、弊所の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する弊所と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、弊所は、弊所の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(弊所または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、弊所の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
弊所は、弊所のウェブサイトにウイルスが存在しないことを保証するものではありません。ご利用者さまは自身の使用する機器の保護のための安全対策を、自らの負担と責任により講じるものとします。
弊所は、本サービスに関して、利用者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第9条(サービス内容の変更等)
弊所は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第10条(利用規約の変更)
弊所は以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 弊所は利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第11条(個人情報の取扱い)
弊所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第12条(通知または連絡)
利用者と弊所との間の通知または連絡は、弊所の定める方法によって行うものとします。弊所は、利用者から、弊所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第13条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、弊所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊所の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
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